上海は東京を超えたいと思っているが、特に一人当たりのGDPで東京を超えるには、今後もさらなる努力が求められる。

2025年1月上半期、中国語メディアはトヨタ・住友化学などの日本企業、および日本の半導体企業、日系中小企業（上海）国際産業パークなどについて取り上げている。

同様に、国際比較プログラムおよび国際ドルで計算すると、中国のGDPは2016年に米国に追いつき、2023年には米国の120％に到達していることになる。しかし、これを根拠に「中国経済が全ての面で米国を超えた」と信じる者など本当にいるだろうか？

アナリストは、「中国経済の減速がビジネスの信頼感を損なっている」と指摘。業界関係者は、「今年は空室率がさらに上昇し、賃料が下落する」と予測する。

中国では、日本のサプリ・美容製品はかつて消費者から安全と品質の「ゴールドスタンダード」と見なされていたが、今ではこの種の日本製品は中国消費者の間で次第に輝きを失いつつある。

2024年12月下半期、中国メディアは安川電機、第一三共ヘルスケア、トヨタなどの日本企業について多く取り上げた。

報告によると、空調、ソーラーパネル、リチウム電池、新エネルギー自動車、パワー半導体、鉄鋼、建設機械の7大業界が示すように、グローバル市場における中国の工業の影響力はますます大きくなっているが、その一方で生産能力過剰の試練にも直面している。

ドイツ政府は自国企業に地政学的なリスクの少ない市場への進出を呼びかけているが、大手自動車や化学などのドイツ企業は依然として中国への投資にこだわっている。

2024年12月上半期、中国メディアは日産、東芝、ヤクルト、医薬および医療機器を手掛ける日本の中小企業について多く取り上げた。

中国の公式データによると、全国の企業従業員の2023年の週間平均労働時間はここ20年で最高を記録した。2024年6月の週間平均労働時間は48.6時間で、ここ6年の同時期で二番目に長く、2019年の同期に比べると2.9時間増えている。

グローバル企業は中国のサプライチェーンに対する依存を軽減するつもりだが、世界の各大手企業のCEOたちは、極めて重要な開発機能を自社の中国事業のうちに残しておくことを切望している。

​2024年11月下半期、中国メディアの言及が比較的多かったのは、トヨタ、日産、マツダ、中古品取引サイトのメルカリ、日清食品、ユニ・チャームなどの日本企業であった。