横浜ゴムが中国での新工場の量産を開始するにあたり、CEOはメディアに対し、「日本式」のやり方にこだわらず、全面的に「中国式スピード」へ転換すると述べた。
業界関係者が京セラ、TDK、村田製作所、アルプスアルパインという4社の日本を代表する電子部品メーカーをサンプルに調査した結果、導き出された結論である。
日系自動車のサプライチェーンは、日系主導から中日補完へと転換しつつあり、この傾向はすでに中国市場から世界へと波及しており、今後は自動車以外のより広範な分野にも拡大する可能性がある。
中国企業は現在、主に新興事業・新市場を奪い、より多くの主導権を取ろうとしている。一方、日本企業は既存ビジネスによる安定収入を優先的に守り、東南アジアの産業チェーン分業の中で容易には代替されない地位を維持しようとしている。
日本の半導体企業は、日本の産業史から教訓を汲み取る必要がある。供給不足のために顧客がやむを得ず競合他社を育成せざるを得なくなったとき、失うのは眼前の市場だけではなく、将来の市場でもある。
9年前、アサヒビールは中国で大規模な「撤退」を行い、保有する青島ビール株を売却した。ところが、2020年から2025年までの6年間、アサヒスーパードライの中国販売量は年平均成長率18％を達成した。
日本車の市場シェアは縮小し、家電のシェアはごく僅かになった。一方、化粧品は力強く回復しており、食品・飲食業界は逆風下で拡大を続けている。また、電子・機械分野のハイエンド製品は、依然として代替困難な市場地位を維持している。
在中日本企業には特殊な公共製品（例えば灯台、街灯などの製品）ニーズがある。しかし、それらのニーズは十分に満たされているとは言えない。
いま中国の「炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラル」と第三者市場との協力などの場面において、在中日系企業は新型利益関係者を探し、新たな企業連携モデルを模索する必要がある。
在中日本企業の幹部らは日本人が担う場合が多い。しかし、言語の壁と文化的相違が原因で、その幹部らが中国の経済、政策、市場の情報を獲得し、理解するのは難しい。
ほかの外資系企業と比べ、在中日本企業の現地化レベルが常に低いとされている、こうした独特の現象が原因で、「国有企業、民間企業、外資系企業、日系企業」という揶揄が生まれた。
中国伝統のメディアの知的財産権、運営方式とニューメディアの発展レベルは日本と大きな差がある。
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