近藤修司氏は、「新たな質の生産力」に対する自身の理解について語り、旭化成の製品が中国の「新・三種の神器」などの新興産業に対して果たした貢献について紹介した。
中国製中間財の輸出は世界の総輸出量の半分以上を占め、12年連続で世界最大の輸出国の地位を維持している。中間財貿易は国際貿易全体の約20%の割合を占める。
上海は東京を超えたいと思っているが、特に一人当たりのGDPで東京を超えるには、今後もさらなる努力が求められる。
2025年1月上半期、中国語メディアはトヨタ・住友化学などの日本企業、および日本の半導体企業、日系中小企業（上海）国際産業パークなどについて取り上げている。
同様に、国際比較プログラムおよび国際ドルで計算すると、中国のGDPは2016年に米国に追いつき、2023年には米国の120％に到達していることになる。しかし、これを根拠に「中国経済が全ての面で米国を超えた」と信じる者など本当にいるだろうか？
アナリストは、「中国経済の減速がビジネスの信頼感を損なっている」と指摘。業界関係者は、「今年は空室率がさらに上昇し、賃料が下落する」と予測する。
中国では、日本のサプリ・美容製品はかつて消費者から安全と品質の「ゴールドスタンダード」と見なされていたが、今ではこの種の日本製品は中国消費者の間で次第に輝きを失いつつある。
在中日本企業には特殊な公共製品（例えば灯台、街灯などの製品）ニーズがある。しかし、それらのニーズは十分に満たされているとは言えない。
いま中国の「炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラル」と第三者市場との協力などの場面において、在中日系企業は新型利益関係者を探し、新たな企業連携モデルを模索する必要がある。
在中日本企業の幹部らは日本人が担う場合が多い。しかし、言語の壁と文化的相違が原因で、その幹部らが中国の経済、政策、市場の情報を獲得し、理解するのは難しい。
ほかの外資系企業と比べ、在中日本企業の現地化レベルが常に低いとされている、こうした独特の現象が原因で、「国有企業、民間企業、外資系企業、日系企業」という揶揄が生まれた。
中国伝統のメディアの知的財産権、運営方式とニューメディアの発展レベルは日本と大きな差がある。
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