【毎週日系企業ウォッチ】


研究院オリジナル 今回の注目テーマは、「トヨタが中国事業のトップ交代を発表したことだ。この人事は、トヨタが中国市場をどのように捉えていることを示しているのか」、また、「中国がソフトバンクによるABBのロボット事業買収を差し止めたことは、日本企業にどのような警鐘を鳴らしているのか」、「花王が研究開発、商品企画、ブランド戦略に関する意思決定の多くを中国で行うようになったのはなぜなのか」などである。


トヨタ中国事業のトップ交代をどう読み解くか


11月5日、トヨタ自動車は、現レクサス販売推進部長の太田資大氏が、2027年1月1日付で上田達郎氏の後任としてトヨタ中国本部長に就任すると発表した。一汽トヨタと広汽トヨタの統合が始まり、中国自動車市場の競争が激化するなかで、今回の中国事業トップの交代は異例ともいえる。この人事には、トヨタの中国市場に対する経営方針の変化と、グローバル経営体制における中国事業の位置づけが反映されている。


上田達郎氏は2020年に正式にトヨタ中国本部長に就任した。在任中、トヨタは中国市場で大きな成長を遂げる一方、成長への圧力にも直面した。上田氏の在任期間中、トヨタは中国における電動化戦略を推進するとともに、一汽トヨタと広汽トヨタの連携強化にも継続的に取り組んできた。


上田氏の退任は、個人の業績を否定するものではない。中国市場の競争軸が規模からスピードと効率へと移り、トヨタの中国事業が新たな段階に入ったことで、従来の経営体制に一段の見直しが必要になったと捉えるべきだろう。


では、なぜ後任に太田資大氏が選ばれたのか。


第一に、同氏が中国の合弁事業の仕組みに精通している点が挙げられる。太田氏は、天津一汽トヨタ自動車販売有限公司の副総経理・董事を務めた経験があり、中国の販売店ネットワーク、市場競争、合弁企業の実際の運営について理解している。また、トヨタ自動車(中国)投資有限公司の財務業務も担当した経験があり、単に販売の視点から事業を捉える人物ではない。


一汽トヨタと広汽トヨタの統合を進めるうえで、こうした複数の業務領域にまたがる経験は、現実的な意味を持つ。両社がより深い連携を実現するには、製品や調達だけでなく、投資判断、コスト管理、販売体制、組織間の調整など、幅広い領域での連携が必要になるからだ。


第二に、同氏がレクサス事業の出身であることだ。レクサスとトヨタの主力ブランドでは、顧客層も経営の論理も完全に同じではない。しかし、いずれもブランド価値、商品ポジショニング、市場ニーズの関係をどう調整するかという課題を抱えている。


中国自動車市場で価格競争が一段と激しくなるなか、トヨタには大衆向け商品の競争力を高めると同時に、ブランドプレミアムと利益率を維持することも求められている。


さらに注目すべきなのは、今回の人事調整において、トヨタが北米とアジアの地域責任者も同時に交代させている点だ。中国市場のトップ交代は、中国市場の圧力に対応するための特別な措置というだけではない。トヨタのグローバル経営の考え方そのものが変化していることを示している。


新エネルギー車の産業チェーン、自動運転技術、デジタル化された消費シーンは急速に変化している。グローバル企業は、もはや本社が一律に戦略を策定し、各地域の市場がそれを実行するという従来の方式だけでは対応できない。


これからのトヨタ中国に問われるのは、単に何台の自動車を販売できるかではない。ブランド、品質、経営規律を損なうことなく、経営システム全体の対応スピードをいかに高めるかという点にある。


中国、ソフトバンクによる53億ドルの買収を差し止め、日本企業に警鐘


53億7,500万ドル。ソフトバンクはABBのグローバルロボット事業を買収することで、産業AI時代への参入切符を手に入れようとしていた。しかし、11月5日、中国の外商投資安全審査工作機制弁公室がソフトバンクによるABBの中国ロボット事業の買収を禁止したことで、この取引は突然、先行きが不透明になった。


孫正義氏は近年、AI分野への投資を積極的に進めており、半導体、計算能力からロボットに至るまで、フィジカルAIの産業チェーン構築を目指している。ABBのロボット事業は、まさにそのための貴重な参入機会だった。


しかし、問題はABBの中国ロボット事業が、すでに中国の産業エコシステムに深く組み込まれていることにある。中国はABBにとって最大の単一市場であり、中国の顧客向けに供給されるロボットの9割以上が中国国内で生産されている。また、中国はグローバル事業における重要な研究開発拠点でもある。


ここに蓄積されているのは、工場や設備だけではない。サプライチェーンの連携、製造プロセスに関するノウハウ、顧客の用途データ、技術人材なども含まれている。


中国の規制当局の視点から見れば、買収が完了すれば、こうした経営資源の実質的な支配権が変わることになる。とりわけ、買収側自身がAI分野に大規模な投資を進めている以上、産業用ロボットが生み出すデータや技術、実際の応用経験が国境を越えて統合される可能性は、無視できない問題となる。


今回、ソフトバンクが直面したのは、中国市場の門戸が閉ざされたということではない。中国市場における投資ルールが変化しているということだ。資本の参入は可能であり、生産能力をめぐる協力もできる。しかし、コア技術や戦略的資源の国境を越えた移転については、改めて明確な境界線を引く必要がある。


日本企業にとって、これは重要な警鐘となる。今後、中国でM&Aや事業売却、事業再編を進める際には、資産価値や取引条件だけでなく、コア技術の帰属、データ利用の範囲、支配権の変更が安全審査の対象となる可能性についても、改めて評価する必要がある。


グローバル経営と現地での管理・コントロールの間で、いかにバランスを取るか。これは、次の段階における中国投資で、日本企業が重視すべき課題となるだろう。


花王の変化:中国への研究開発機能の移転は、まだ第一歩にすぎない


第9回中国国際輸入博覧会(CIIE)の期間中、花王(中国)研究開発センターの総経理を務める草浦達氏は、中国の有力メディア『南方週末』のインタビューに応じ、花王の中国事業の変化について語った。


かつての花王は、日本で開発した成熟製品を中国市場に持ち込むことが中心だった。しかし現在では、研究開発、商品企画、ブランド戦略に関する意思決定の多くを中国で行うようになっている。傘下ブランドである「フリープラス(freeplus)」のグローバル事業本部も、2024年に上海に移転した。


中国市場に優れた商品が不足しなくなった今、海外ブランドはどのようにして消費者の支持を獲得し続けることができるのか。これは現在、中国で事業を展開するすべての外資系企業が答えなければならない問いである。


花王は、真の競争は、単に商品を中国市場に投入できるかどうかではなく、競合他社よりも早く消費者ニーズを発見し、それを適切なコストで商品化できるかどうかに移っていることを認識した。


従来のように、研究開発やブランド管理をグローバルで統一する体制は、ブランドの一貫性を維持するうえでは有効だ。しかし、その一方で意思決定のプロセスが長くなるという問題もある。市場がすでに変化しているのに、商品はまだ開発中。消費者が新たなニーズを示しているのに、企業内部では依然として調整が続いている。こうした状況が生まれかねない。


研究開発と市場の距離を縮め、社内の意思決定スピードを高めるため、花王はフリープラスのグローバル事業本部を上海に移転した。その効果は明確に表れている。フリープラスの商品開発効率は約30%向上し、中国市場における新商品の発売スピードは、日本市場の2倍以上に達した。


それだけではない。花王中国の董事長を務める竹安将氏は、輸入博期間中のインタビューで、中国は重要な消費市場であるだけでなく、イノベーションの発信源にもなりつつあると述べた。


花王は、中国市場で磨き上げた技術や商品を、アジア太平洋地域の他の市場にも展開したいと考えている。


中国はもはや、グローバル事業における単なる販売の最終到達点ではない。商品、技術、経営ノウハウを生み出し、グローバル事業に貢献するイノベーション拠点へと変わりつつある。

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