【毎週日系企業ウォッチ】

研究院オリジナル 今号の注目は、「日系自動車のサプライチェーンにおいて中国企業が急速に成長し、従来の日系サプライヤーを押し出しつつある」、「日本の食品ブランドBaseFoodは、中国市場への新たな参入方式を採用しており、レシピと生産基準を提供し、中国企業が栄養パンを製造して、さらに中国国内のチャネルを通じて販売するというもので、これは日本の食品業界では極めて異例である」などである。

日系車のサプライチェーンは、ますます多くの中国企業に占められつつある

現在、トヨタ、日産、ホンダの日系自動車メーカー3社は、中国市場向けの純電気自動車（BEV）において、すでに体系的に中国のサプライチェーンを導入している。

2026年5月に発売された広汽豊田のbZ3X（プラグイン3X）は、音声システムを科大訊飛（iFLYTEK）から、レーザーレーダーを禾赛科技（Hesai）から、自動運転アルゴリズムをMomentaから、電池を中創新航（CALB）と江蘇正力から、ドメインコントローラーを徳賽西威（Desay SV）から調達している。100社を超える中国サプライヤーが中核部品の供給に深く関与している。トヨタの公式データによると、この車の中国ブランドサプライヤーの比率は65％に達している。

東風日産の純電気セダンN7は、中核サプライチェーンを全面的に中国国内サプライヤーに切り替えた。2026年5月、ホンダは戦略調整を正式に発表し、中国の現地標準部品を大量に採用し、新技術分野では中国の現地技術を直接応用する計画を明らかにした。

彼らがこうする主な理由は3つある。第1に、コスト差である。中国の部品コストは日系企業より30％から40％低い。第2に、スピード差である。中国のサプライヤーは受注から量産まで約10か月であるのに対し、日系企業は1年半以上かかる。第3に、品質差の縮小である。豊田合成の安田洋副社長は「すでに差はない」と率直に語り、万宝井の平中勉社長も「ますます差を感じなくなっている」と述べている。

この過程で、一部の日系サプライヤーが押し出され始めている。

また、サプライチェーンの再構築は中国市場だけで起きているわけではない。トヨタは2028年から東南アジアの生産拠点で中国部品を使用する計画であり、すでにタイで中国の内装材企業である蕪湖躍飛と現地企業の合弁工場設立を推進している。

同時に、中国のサプライヤーは「逆方向」に日本市場へ進出し始めている。徳賽西威は2030年までに日本子会社の従業員数を約40人から100人に増やし、販売と研究開発機能を強化し、付加価値の高い大型部品を供給する計画であり、そのUSB関連部品はすでにマツダやトヨタなどの日本ブランド車に採用されている。思必馳（AISpeech）は今年中に日本に子会社を設立する計画で、この中国の音声AI企業は中国の車載音声認識市場でシェア22％を占め、第2位につけており、比亜迪（BYD）や小鵬（XPeng）などの自動車メーカーがその製品を使用している。

業界分析では、今後は中日補完格局が形成される可能性が高いと見られている。すなわち、中国企業が電動化・インテリジェンスの中核部品を主導し、日系企業が精密製造やシャシーチューニングなどの伝統的な強みを保持するというものである。

当研究院は、自動車サプライチェーンが日系主導から中日補完へと転換するこの傾向は、すでに中国市場から世界へと波及しており、その本質は中国製造によるグローバルサプライチェーンの再構築の縮図であると考える。今後は自動車産業にとどまらず、他のより広範な分野においても、長期的に強固だった日系サプライチェーンが中国企業によって破られることは必然であろう。

レシピも生産も中国企業に委託、BaseFoodが新モデルを試験導入

9月10日、日本発の栄養パンが中国で発売された。ブランド側は日本の東京のフードテック企業BaseFoodであり、レシピと生産は福建のベーカリー企業盼盼食品（Panpan Foods）に委託されている。

多くの日本食品ブランドが中国進出時にまず製品を輸入し、徐々に試験販売するやり方とは異なり、BaseFoodは新たな道を選んだ。すなわち、レシピと生産基準を提供し、中国企業が生産を担当し、さらに現地チャネルを通じて販売するというものである。現在、この製品はすでに盒馬鮮生（フーマフレッシュ）に入っており、全国約600店舗をカバーする計画である。

BaseFoodはなぜ自社でパンを生産して中国に輸送しないのか。

これまでBaseFoodは2023年5月に天猫国際（Tmall Global）を通じて製品を販売していた。つまり、まず日本で生産し、越境ECで中国に売るという方法である。この方法は比較的少ない投資で済むが、製品を日本から中国へ輸送する必要があり、コストと配送時間の両面で影響を受け、販売規模も制限されやすかった。

一般貿易輸入に切り替えても、同様に関税、輸送、倉庫などのコストに直面する。さらに重要なのは、パンは電子製品と異なり、賞味期限が限られており、長距離輸送自体が問題となることである。

生産を中国企業に委託すれば、現地生産・現地販売が可能となる。BaseFoodは自社の最も核心的なもの、すなわちレシピと製品基準を担当し、盼盼食品は既存の工場と生産能力を活用して、製品を中国で製造する。これにより物流コストを削減でき、販売規模の拡大も容易になる。

もちろん、このモデルにリスクがないわけではない。まず、適切な中国のパートナーを見つけるのは容易ではない。相手は生産能力だけでなく、食品安全や品質管理などの要件にも精通している必要があり、できれば成熟した販売チャネルも持っていることが望ましい。BaseFoodが今回盼盼食品を選んだのは、こうした条件を高く評価したためである。

次に、生産を他社に委託すると、ブランド側の生産過程に対する直接的なコントロールが減少する。パンは最終的に中国の工場で生産されるため、各ロットの製品が日本基準と一致していることをどう保証するかは、BaseFoodにとって新たな試練である。一度品質問題が発生すれば、消費者がまず記憶するのはやはりBaseFoodというブランドである。

したがって、BaseFoodの今回の中国進出で本当に注目すべきは、単にパンを1つ売ることではなく、中国市場への新たな参入方式を選んだことである。すなわち、ブランド側がレシピとブランドを保持し、生産と現地販売を中国のパートナーに委ねるというものである。

このモデルがうまく機能すれば、パンだけでなく、一部の日本食品ブランドが中国市場に参入する際の選択肢の一つとなり得るだろう。