研究院オリジナル 2024年9月前半、中国メディアの報道や評論は主に以下の中日経済関係の内容および日本企業について多く取り上げた。

日本の企業による兆円単位の投資で発展する動力電池、世論の見方としては中国が心配するに足らず

9月初め、メディアの情報によると、トヨタ、日産、パナソニック、スバル、マツダなどの日本企業は、総額1兆円を投じて、日本の電池の生産能力を約50％拡大することを計画しており、その投資は主に自動車用電池の生産に用いられるという。経済産業省も3500億円の資金援助を行う見込みだ。しかし、中国の世論は、日本企業が動力電池分野で中国が君臨するトップランナーとしての地位に挑むことは難しいと見ている。

分析によると、生産能力の面から見れば、パナソニックは主に北米と日本に集中しており、寧徳時代（CATL)などの中国企業と比べると世界全体において対応する力が弱い。技術面から見ると、パナソニックがこだわりを見せる三元系リチウムイオン電池はコストが高く、状況を打破するために用いられた4680電池も一時は、生産が困難な状況に陥った。仮にパナソニックが量産を実現したとしても、最終的に車両への搭載量がどれくらいになるかは、今のところまだ不明であり、さらにコストの面から見てもリン酸鉄リチウムと同じ土俵で戦うのは難しい。

トヨタのEV用全固体電池に関する現在の基本方針によると、2030年前後に量産に入る見込みだが、製造技術やコストに関連する問題の解決は決して順調ではない。

日産はコスト的により優れているリン酸鉄リチウム電池工場の建設に投資しているが、中国企業と比べるとコスト面での優位性はない。

また、中国の動力電池発展における優位性はいっそう拡大している。今年1月から7月までの期間、世界の動力電池装着量ランキングのベストテンに中国の企業は6社ランクインしたが、日本はパナソニックだけだ。中国企業の世界シェアは65.3％で、昨年同期より2.4％上昇した。パナソニックのシェアはわずか4.3％で、前年比2.8％減だった。

永遠幸メディカルのように単独資本の病院を中国に設立する時期が到来したのか？

9月8日、中国商務部、国家衛生健康委員会、国家医薬品監督管理局は医療分野での開放拡大を展開するための試験的活動に関する通知を出した。この取り組みにより外資が中国で病院を開設するための門戸が開かた。

実のところ、これより前の2014年7月、国務院は上海自由貿易試験区での外資系医療機関の開設を承認したが、最終的に実行に移されたケースが極めて少なく、現在上海には十数軒の中外合弁医療機関が存在するが、そのうち外資独資の医療機関はわずか1軒で、日系の上海永遠幸婦科医院だけだ。同病院は永遠幸グループの17番目の系列医療機関で、不妊治療関連の診療を専門にしている。

2015年、上海永遠幸婦科医院は上海自由貿易試験区・高橋保税区に設立され、2016年5月に正式に開業した。情報筋によると、同病院は開業から3年後に黒字化を達成して、納税を開始し、これまで16万人以上の来院者にサービスを提供してきた。2020年、同病院は上海市初の国際医療ツーリズム試行機関の一つになった。

中国の病院と比べると、永遠幸婦科医院は費用、技術およびサービス体験の面で他の病院と「差異化競争」を展開している。同病院は日本の先進的な技術とサービスモデルを取り入れて、市場からの賛同を得ており、特に中・高所得者層に人気がある。入手した情報によると、最近、永遠幸（海南）医院が同社グループ18番目の系列医療機関として診療を開始したという。

しかし、アナリストによると、外資系病院が医療の面で補完や整備を必要とする詳細な点は少なくない。例えば、中国は細胞療法や遺伝子診断といった先進技術を中国国内企業に対してさえまだ完全には解禁していない。そのような状況の中で外資系病院に対して開放するだろうか？外資系病院の診療報酬や医療保健機関に加入できるか否かなどの重要な問題の答えもまだ明確には出ていない。

ホンダの中国での売り上げは10年前の水準にまで後退

ホンダが発表した最新の売上データによると、今年8月のホンダの中国での販売台数は前年比44％減の5万6900台まで下落し、7カ月連続で前年同期を下回った。今年1月から8月までの期間、ホンダの中国での累計販売台数は前年比27％減の52万5400台まで下がり、10年前の水準にまで後退した。

市場の急激な変化に直面し、最近のホンダは中国で大きな調整期を迎えており、今年5月に広気ホンダは社内で希望退職者を募り、その後東風ホンダは8月末から2000人以上の職員に対して希望退職を募集した。東風ホンダが出した声明によると、今回の人員数適正化措置は自社の持続可能な経営を確保するためのものであり、かつEVへのモデルチェンジを加速する上での戦略的な取り組みだという。ホンダはさらに中国にある7つの工場のうち2つの工場の閉鎖或いは操業停止を計画している。

長きにわたって、ホンダのシビック、フィット、CR-V、アコードは代表的かつ人気が根強いガソリン車モデルだったが、これらの車種も今年は深刻な売上不振に陥っており、不振の大きな原因は若年層に「見捨てられた」ことにある。

ホンダのディーラーのセールスマネージャーはメディアからの取材時に、「顧客の再訪の様子を見ると、当店の顧客全体の四分の一が新勢力か新エネルギー自動車ブランドに奪われてしまった」と語った。新エネルギー自動車ブランドは、外観や内装、スマート化そしてEVとしての使用コスト、政策による奨励など多方面で非常に大きな魅力を有しており、それらの要素は現在の若年層の消費ニーズによりマッチしている。

ホンダのファンでさえも、今のホンダに失望を覚えている。中国の自動車メーカーは斬新かつユニークなデザインで、ハイテク感にあふれたニューモデルを毎年2、3車種発表することができ、またヒューマンコンピュータインタラクティブシステムからスマート運転システムまで、いずれも世界をリードしている。しかし、CR-Vやアコードといった車種は長年にわたって販売されているが、外観のデザインやハイテク感、スマート化の面でいずれも目玉が欠けているにもかかわらず、価格だけは高い。

ホンダもこの点に気づいており、昨年7月にホンダ中国は、2025年までに電動化の割合を50％以上にして、2027年以降にはガソリン車の新車投入を終了すると発表した。今年4月、ホンダ中国は新型EVブランド「燁」を発表した。しかし、今のところ、生産能力を大幅に調整している最中のホンダは、まだ燁S7と燁P7の量産を会議で提起する段階にも至っていない。将来的に量産することができたとしても、中国企業が優位に立つ価格競争にどうやって対処するのかという点が厳しい挑戦となる。

中国企業とタッグを組んで中国の競合他社に立ち向かう川崎重工

9月8日、川崎重工が中国企業の艾迪精密との合弁で設立した艾崎精密機械（蘇州）有限公司が開業式典を開催した。同合弁会社は主にハイエンドの油圧ポンプ、油圧バルブ、油圧回転モーターを生産および販売する。

業界関係者の分析によると、近年の中国における建設機械業界の急速な発展により、中国は世界の油圧業界において二番目に大きな市場となっているが、ハイエンドな油圧部品は長期にわたって外資ブランドに依存しており、輸入額も高止まりしている上に、需給が常に逼迫しているため、納期に遅れが生じることもあり、こうした状況において艾迪精密は国産品が代替できる巨大な空間があると見ている。しかし、国内では新興の代替企業が急速に台頭しており、恒立液圧公司を一例として挙げると、同社の売上高は艾迪精密の4倍以上で、純利益は8倍以上だ。艾迪精密は海外ブランドとの合弁を通じて、技術や製品および事業規模の面で急速な向上を図りたいと思っている。

同様に、川崎重工にしてみれば、近年の恒立液圧をはじめとする中国の油圧装置サプライヤーの急速な成長、その中でもミドル・ハイエンドの油圧装置分野での発展が自社の業務に及ぼす圧力は決して小さくない。川崎重工の2023年の財務諸表によると、同社の中国における油圧装置の販売額は約20億元で、トップに君臨していたピーク時と比べるとその下がり具合は顕著だ。

共同のライバルに立ち向かうため、川崎重工が艾迪精密と合弁会社を設立し、中国の協力パートナーが有する工場建設およびコスト面での優位性の後押しを受けることにしたのは賢明な判断だ。