日本企業は依然としてわれわれが学び、観察し、分析する対象である

企業分析、殊にある国の企業に注目し、その技術・経営の現状を長期にわたって観察し、マクロおよびミクロの分析を行うことは、今日の中国においても、やはり極めて重要なことだ。

日本企業（中国）研究院は分析研究の対象を日本に置いているが、それは日本と中国は海を隔てて向き合っていて、歴史的なつながりが深く、両国の企業は似たところもあれば、大きく異なるところもあるからだ。1970年代末に中国が改革開放政策を行った後、大量の技術・経営方法・資本が日本から中国に入り、日本の技術を学び、導入するという風潮が生まれた。日本企業についての本が中国でたくさん翻訳出版され、本棚にずらりと並び、多くの学者・企業家が貪るように日本の経験を学んで、中国企業の管理・技術などの方面における巨大な進歩を促した。

多くの時、生産規模や輸出入額の数字だけをみれば、中国企業は現在、日本の同業者の数倍、ひいては数十倍となっているが、技術蓄積や新製品開発能力、世界唯一の製品の保有数からみると、中国企業は依然として日本と大きな差がある。

将来的には、交通のデジタル化、ハイレベルな健康生活の維持、カーボンニュートラルなどの方面の国際的需要により、中日企業は共通の目標をもち、関連産業の中で中日企業が長所を学び短所を補いあって、未来を共につくりあげていく多くの新しいチャンスが生まれることだろう。中国はデジタル化方面で他に替え難い優勢をもち、日本は製造のうえで比較的高い技術力をもっている。医療・健康などの方面では、中国市場は巨大であり、日本は巨大市場のために経済的なサービスを提供できるソリューションをすでに手にしていて、これは医療・健康方面における成功の基礎となる。中日企業は技術や経営方法を切磋琢磨して、市場の需要を満足させる必要がある。ましてやカーボンニュートラルは全く新しい分野であり、省エネから新エネルギーの開発・利用に至るまで、関連する分野はかなり広範で、中日企業がここで共に発展を図るに足る大きさがある。

日本企業の学習・観察・分析には時代ごとに異なる内容があり、その方法自体も変化している。日本企業（中国）研究院は2010年の設立以来、多くの日本企業に関する文章を著し、企業文化方面の書籍の出版に参加してきたが、今後もこうした仕事を続け、企業研究分野において、日本独自の特徴を深く分析し、それらを文章にして発表したり、企業関連の書籍を編集したりすると同時に、インターネットによって日本企業の現状、日本企業研究の成果を公表し、より多くの中国および日本の読者に、中国における日系企業の状況を理解してもらおうとしている。

われわれのホームページは日本企業研究のプラットフォームといえ、プラットフォーム上のコンテンツは喜んで他のサイトやプラットフォームにシェアし、伝える範囲を広げ、より多くの読者が現実および理論などの方面から、中国における日本企業をしっかり理解するためのヒントとなればと願っている。