編者より：中国社会科学院日本研究所研究員の張季風氏は、2013年に『日本学刊』誌上で発表した「日本の“失われた20年”を再考する」という学術論文のなかで、日本の「失われた20年」とは偽りの命題であり、日本が失われた20年をアピールするのは、同情を買うための策略であるという見方を示した。この文章では、国際比較からすれば、これ以前の20年の日本経済も並々ならぬ成績であり、総合データから見ても、日本経済は決して「失われて」いないとしている。

この学説は当時の一般的な見方とは大きく異なっていて、そのためにすぐさま業界内外から広い注目を集め、文章もインターネットでたちまち拡散し、熱烈な討議ひいては論議を呼んだ。

9年経った2022年に、日本経済をどのように見るべきなのか。現在、迅速に発展する中国は、どのような視点から日本を観察すべきなのか。先日、張季風が日本企業（中国）研究院の研究者に彼の見方を示し、研究院はこれを３つの部分に分けて発表する予定であり、本文はその第二部である。

研究院オリジナル 十数年前と比べると、中国経済は急速に発展し、人々が注目する成果を得ている。今まで日本経済を「仰ぎ見て」いたとするならば、今では「対等に見る」ことができるのではないだろうか？

中国社会科学院日本研究所研究員の張季風氏は単刀直入に、「仰ぎ見る」あるいは「対等に見る」というのは適切ではなく、客観的に分析すべきで、正確な認識は「学ぶべきところはやはり学ぶ必要がある」であると語っている。

まず、中国と日本が異なる発展段階にいることを明確にする必要があると、張季風氏は強調する。日本は1980年代中・後期にはすでに先進国となっていた。そのときすでに、東芝・ソニー・日立・松下などは世界的に知られていた。国民経済の最も基本的な細胞として、日本は大量の世界トップクラスの企業をもち、企業の強さが国家全体の経済力を向上させた。同時に中小製造企業のほとんどが、長年にわたる伝承や「絶技」をもつ技術者を抱えていた。

中国は今でも最大の発展途上国だ。中国の現在の産業構造は日本の1980年代に似通っている。

中日両国を比較するとき、経済総量というこの重要な指標を見る必要があるが、経済総量を唯一絶対の指標として捉えてはならず、より重要なのは経済の内部構造、産業構造、社会構造、教育構造などの各部分であることに張季風氏は注意をうながす。

特に国民の公共サービス均等化の方面において、日本はうまくやっている。例えば東京に住む市民と鹿児島の農村に住む農民とでは、教育・医療衛生などの方面で受けることのできる基本的な公共サービスはほぼ同じだ。

地域発展のうえで、日本は国土の均衡ある発展を強調しており、1950年に国土総合開発法が制定され、1962年にはさらに第一次全国総合開発計画が制定され、この後６回にわたって全国計画と一連の大経済地区の総合開発計画が相次いで制定された。

中国は今、発展の不均衡・不十分という問題の解決に力を入れていて、要をつき、重点を掴もうとしている。中国は広大であり、段階的な開発という発展モデルは日本と大きな違いがあるものの、地域発展と公共サービスの均等化という方面では、中国はいまだ日本を参考にすることができると張季風氏は語る。

また、日本はエコや環境保護の分野において、ずっとひそかな進歩を続けている。日本政府は1967年に公害対策基本法を定め、1971年に環境庁を成立させて、環境の改善に取り組んできた。日本は1970年代から産業構造の徹底的な調整をはじめ、すでに最大限高汚染・高エネルギー消耗の産業を減らしている。2013年、日本の二酸化炭素排出量はピークに達した。経済成長と二酸化炭素排出量との相関関係はなくなっている。2020年、日本は2050年にカーボンニュートラル実現を目指すとし、経済と環境の好循環を経済成長戦略の支柱とした。1968年、日本は米国に次ぐ世界で第二の経済大国となった。1955～1970年、日本のＧＤＰは年平均で9.7％という成長速度を保っていた。この段階において、日本の二酸化炭素排出量はそれにつれて大幅に増加することなく、これは米国や英国などの国の、これ以前の高速発展の段階とは大きく異なっている。

2008年、日本のエネルギー効率は中国に比べ7倍という高さであった。今や中国のエネルギー効率は大幅に上昇しているが、それでも日本はいまだ中国の4.3倍である。

日本では、中古車・廃車の解体、循環利用技術が成熟しており、自動車のどの部品も妥当に分別・リサイクルされていて、産業規模も中国に比べるとはるかに大きい。

日本がカーボンピークアウトを実現し、カーボンニュートラル目標の実現を推進する過程において、多くの経験をつみ、多くの教訓も得ている。中国と日本では、今や直面する問題が完全に同じではなく、日本の多くの経験も中国に無理に当てはめることができなくなっていると張季風氏は語る。

人口の高齢化が日本経済の発展に与える影響を故意に増幅してはいけないと張季風氏は言う。人口問題は今までは日本経済の成長鈍化の最も主だった原因ではなく、将来的に主な原因となるとも限らないからである。

高齢化社会には社会負担が増え、社会保険支出が増加し、消費能力が弱まる。日本は長年「積極高齢化」政策をとっていて、法律・年金・保険・福祉施設・介護人材育成などにおいて多方面的な努力をしており、要介護高齢者のための介護保険制度の方面でも著しい成果をあげてきた。高齢化は労働力不足の問題をもたらすが、日本は女性の就業や定年延長、ロボットの使用、ＡＩによる単純労働の肩代わりなどの方法で、労働力不足の問題を緩和してきた。今後、ロボットの使用拡大やＡＩによる労働力の肩代わりという潜在力はより大きくなるだろうと彼は語る。

同様に高齢化の危機にさらされている中国では、日本の経験を参考にし、対応策をうまくたてることができるので、あまり心配する必要はない。

苦楽を共にし、手を取り合って協力するのが、中国と日本の経済分野の理想的な関係であると張季風氏は考える。