『必読』ダイジェスト 「少子化」の大波の凄まじさは多くの人々の想像を上回っている。中国教育部の最新統計データによれば、義務教育と就学前教育の規模に顕著な縮小が見られ、小学校の数や小学校の入学者数、在校生の人数、幼稚園の数、在園児童数はいずれも2024年に減少傾向を呈しており、そのうちの幾つかの下げ幅は驚くべきものだ。

教育部が最近発表した『2024年全国教育事業発展統計公報』によると、2024年、全国にある公立普通小学校の数は13万6300校で、前年比7200校減、下げ幅は5.0％となった。全国の小学校入学者数は1616万6300人で、前年と比べて261万2500人減少し、13.9％の下げ幅を記録した。小学校の在校生数は1億584万3700人で、前年よりも215万6300人少なく、2％減少している。

就学前教育分野での規模の縮小は驚くべきものだ。2024年、全国の公立幼稚園の数は25万3300園で、2023年の27万4400園と比べると2万1100園減少しており、下げ幅は2023年から2024年にかけて5.1％から7.69％へと拡大した。在園児童数は3583万9900人で、2023年の4092万9800人と比較すると508万9900人減少し、下げ幅は12.44％に達しており、4年連続のマイナスとなっている。

2024年に入学した小学生の大半は2016年以降に生まれた者たちだ。上述の数字は、2016年の「全面的な二人っ子政策（1組の夫婦に子供を2人まで持つことを認めること）」によってもたらされた出生人口の小さなピークがすでに過ぎており、今後学齢期人口が減少し続けることを示している。

北京大学中国教育財政科学研究所の田志磊氏が率いるチームは以前の研究で、全国の小学生人口は2022年と2023年にそれぞれ1億800万人前後の高い数字を維持するが、2024年から顕著に下落し始めることを予測していた。そして、各年の下げ幅はそれぞれ413万人、363万人、667万人となり、2026年には1億人を割り、約9418万人になると予想している。

2024年は中国の人口がマイナス成長に突入して3年目に当たる年であり、国家統計局のデータによると、2024年の全国人口は14億800万人で、前年よりも139万人減少した。蓄積されていた出産意欲が解き放たれ、辰年の出産が特に好まれることなどの要素が追い風となって、2024年の出生者数は若干上昇に転じ、前年比52万人増で、直近8年間で初めて出生者数がプラス成長となったが、長期的な減少傾向は改善されてはいない。

（『日系企業リーダー必読』2025年6月20日の記事からダイジェスト）