中国メディアにみる日系企業の動向（2022年4月11～17日）

·三菱電機の中国支社、問題地図掲載で警告を受ける

膨湃ニュースの先週月曜日（4月11日）の報道によると、三菱電機（中国）有限公司は法律に定められた地図の審査手順を履行せず、かつ問題のある地図を公に展示したため、北京市計画・自然資源委員会朝陽支局から警告を受けた。処罰の理由は、同社のサイトで使っていた中国の地図に問題があり、中国のチベット南部地区を誤ってインドに描き入れ、中国とカシミール地域との国境のひずみが比較的大きく、南海諸島の島の塗り色を誤っていて、輪郭のひずみが比較的大きかったためだ。

先週木曜日（4月14日）、新華社の傘下にあるウィーチャットのパブリックアカウント「瞭望智庫」で、「『日本の軍需省』と呼ばれる企業が30年にわたり偽装？」と題し、上述の事件を取り上げた後、三菱グループの創立以来の歴史と、近年のいくつかの三菱の系列企業の製品・検査データの偽装問題について取り上げている。

·ホンダ「アキュラ」が中国市場から撤退

4月8日、ホンダの中国における合弁企業である広汽本田が公式ＨＰで、2023年より広汽本田はアキュラブランドの現行製品の生産と販売を停止すると発表した。経済観察網の先週月曜日（4月11日）の報道によると、これは2023年から、「アキュラ」ブランドが正式に中国市場から撤退することを意味している。

「アキュラ」は本田技研の傘下にある高級車ブランドで、2006年9月、輸入車という形で中国市場に進出したが、中国市場での販売実績はずっと振るわなかった。2016年、アキュラは広汽本田での生産が開始されたものの、販売数はずっと不振のままだった。2016年から2021年までのアキュラの販売台数は2016年から順に9062台、16348台、7337台、14786台、11193台、6554台で、同時期の日系の別の高級車ブランドであるレクサスの中国における年間販売台数は10万～23万台程度である。

中国市場での敗北で、アキュラは数年前から投入を減らしている。2019年から、アキュラは国産ニューモデルを発表しなくなり、すでにある国産モデルをモデルチェンジ・アップグレードするにとどまっていた。2021年の販売台数が45％急落したという事実が、アキュラの中国市場撤退を速めた重要な原因の一つとなっているのかもしれない。

·ユニクロの日本と中国という二大支柱市場の業績が再びダウン

先週木曜日（4月14日）、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが2022年上半期の財務報告を発表し、2022年2月28日までの中間期の営業所得は1兆2189億円（人民元で618億元相当）で、前年同期比1.3％増、営業利益は前年同期比12.7％増の1892億元（人民元で96億元相当）で、過去最高となった。しかし、日本と中国大陸の市場は依然として減少している。この期間中、ユニクロの日本での営業所得と営業利益はそれぞれ前年同期比10.2％減と17.3％減で、中国大陸市場の営業所得・利益も大幅に減少しているが、財務報告では明確なデータは発表されていない。分析によると、その主な原因は中国大陸地域の厳しいコロナ防止措置のためと、前年の業績が比較的好調だったためだという。

2022年の上半期（財務年度）、日本市場の売上高がファーストリテイリングの世界総売上に占める割合は40.9％で、大中華区の割合は25.8％であった。

·中国企業が強い分野を避け、ホンダは全固体電池開発の強化を計画

先週（4月11～17日）、複数の中国メディアが、本田技研が今後10年、電動化とソフトウェアに5兆円（2540億元相当）を投入する計画であるというニュースを報道した。それによると、ホンダは次世代の電池技術を掌握し、全固体電池の自社開発をスタートさせ、2025年以降、製品に使用していく計画であるという。

現在、液体リチウム電池においては、中国の関連企業が絶対的な優位をもち、新規参入はとても難しい。全固体電池技術は変化が比較的大きいため、競争の余地があり、これがホンダおよびその他一部の日本企業が開発に力を入れる理由である。中国と日本において、本田技研の電池の協力パートナーには、寧徳時代（CATL、300750.SZ）と遠景動力（Envision AESC)がいる。

·世界の「量子メス」設備建設をリードする東芝と住友

界面新聞が先週金曜日（4月15日）に『日本経済新聞』の記事を引用し、がん治療に新たな光をもたらす「量子メス」技術の実現が近づいてきたと報道した。東芝や住友重機械工業がこの開発に携わり、2022年夏には世界に先駆けて実機を日本国内で着工する。報道によると、「量子メス」は副作用が少なく、すい臓ガンなどやっかいながんの治療の道を広げると期待されている。

·「日本料理で初めての株」が間もなく誕生

経済観察網は先週金曜日（4月14日）に、香港取引所公式ＨＰで公表された上場申請資料によると、「日本料理で初めての株」が間もなく誕生すると報道した。この株は「中国最大の日本料理食べ放題レストラングループ」の上井である。「食べ放題」とは、バイキングに近いものだが、中国のバイキングが出来上がった食べ物を並べるものであるのに対し、日本料理の食べ放題とは、注文を受けてから作るものだ。

上井は2004年に台湾の王栄富が上海で経営をはじめ、現在中国の18都市で47のチェーンレストランを経営している。2020年、上井のレストランの数は中国の日本料理食べ放題レストラン市場で第一位となっていて、所得で計算すると2億4700万人民元という規模もまた業界内でトップである。

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『日系企業リーダー必読』は中国における日系企業向けの日本語研究レポートであり、中国の状況に対する日系企業の管理職の需要を満たすことを目指し、中日関係の情勢、中国政策の動向、中国経済の行き先、中国市場でのチャンス、中国における多国籍企業経営などの分野で発生した重大な事件、現状や問題について深く分析を行うものであります。毎月の5日と20日に発刊し、報告ごとの文字数は約15,000字です。

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