「長い間、日系企業のニュースを聞いていない」「日系企業が今、どんな製品を作っているのか分からない」…SNS上で「日系企業」というキーワードを検索すると、かつて中国市場でよく見られ、品質やデザインで中国の人々に知られた日系企業が、今では中国での存在感がかつてほどではないことを示しているようだ。この現象をどう考えるか。日本企業（中国）研究院と環球網の共同企画プレミアムビデオインタビュー『企事録ー企業事録・言談日本』2022年3月30日号は、同研究院執行院長の陳言氏と日本貿易振興機構（JETRO）北京代表処投資総監の金京浩氏が対談し、先に述べた話題について掘り下げて語った。
「日系企業の存在感がますます低下している」という現象について、陳氏は次のように分析する。日系企業が中国市場に進出したのは家電などのコンシューマーエレクトロニクス（消費者用電子機器）分野が最も早く、とくに20〜30年前にはパナソニック、ソニー、東芝、日立などのブランドが中国で非常に強く、1世代の人たちの記憶になった。中国企業は、トヨタの「リーン生産」など、当時の日系企業の生産管理の経験にも学んだ。
『日系企業リーダー必読』は中国における日系企業向けの日本語研究レポートであり、中国の状況に対する日系企業の管理職の需要を満たすことを目指し、中日関係の情勢、中国政策の動向、中国経済の行き先、中国市場でのチャンス、中国における多国籍企業経営などの分野で発生した重大な事件、現状や問題について深く分析を行うものであります。毎月の5日と20日に発刊し、報告ごとの文字数は約15,000字です。
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