知中派の日本人、知日派の中国人が「リアルな中国、日本」を客観的に伝えることを目的とする媒体があれば、客観的な声をより多く紹介でき、草の根レベルでの「知」の交流がより進むだろう。

多くの中国企業は市場が急激に伸びた時に大きな発展を遂げ、市場の開拓に対して生来の楽観的な見方を有している。日本企業はこの点では中国企業とはかなり異なる。

キャノンの補償基準は他の企業に対しある程度のベンチマーキング的な「圧力」を与える可能性があるが、こうした圧力はより中国の外資企業、特に中国の日本企業に向かうものとなるだろう。

両国には相手国の知人友人がいない人はいないだろう。好きか嫌いか聞けば、「あの人は別」と言う答えが帰って来る。それでいいのではないか。

日本企業（中国）研究院執行院長を務める陳言氏が、上海で開催された日系資本の製薬会社の定例会議で日本語による講演を行い、会議の出席者からの質問に答えた。

半導体生産方式の垂直から水平方向への変化は、その産業に決定的な作用をもたらした。

多くの日本企業はいつも技術の流出を心配するが、もし市場がなければ、技術は永遠に本当の商業価値を生み出すことはできず、そのような技術をずっと掌握していても何の役にも立たない。