【毎週日系企業ウォッチ】

研究院オリジナル 今号の注目は、「パナソニックと創維（Skyworth Group）が緊密に手を携えて世界市場を開拓し、着実な成果を上げている」、「日産化学が50億円を逆張りで中国に投資」、「日式ファストフードが中国で次第に厳しい挑戦に直面し始めている」などである。

パナソニックと創維が手を組んで世界市場を開拓する深い意味

先ごろ、パナソニックテレビはカナダ市場への復帰を発表した。10年ぶりに、この日本の老舗テレビメーカーがカナダに再進出するが、その背後に立っているのは伝統的な日系産業パートナーではなく、中国のテレビ企業・創維である。

2026年2月、パナソニックは創維との全面的な業務提携を発表し、地域ごとに世界のテレビ事業を推進する計画を明らかにした。パナソニックは視聴覚技術の蓄積、品質基準、ブランド価値を提供し、創維は製造規模、グローバルサプライチェーン、市場運営能力を発揮する。カナダ市場への復帰は、まさにこの協力モデルの成果の一つである。

この協力の意義は、おそらく一つのテレビの再度の市場進出にとどまらない。

まず見るべきは、これが単なるEMSではない、能力の補完であるという点だ。これまで、中国企業の海外進出は、コスト、生産能力、サプライチェーンの優位性によって市場を争うものと理解されることが多かった。一方、日本企業は長年にわたり、ブランド、技術、品質管理の面での優位性を蓄積してきた。しかし世界のテレビ市場では、単一の優位性だけでは完全な競争力になりにくくなっている。ブランドには製造効率の支えが必要であり、技術には規模化された商業化が必要であり、製品は最終的にチャネル、マーケティング、アフターサービスの検証を経なければならない。

パナソニックと創維の協力は、注目に値する組み合わせ方を提供している。すなわち、日本企業はブランドと視聴技術の価値を保持し、中国企業は製造規模と市場実行能力を提供する。双方はゼロから完全な体系を構築する必要はなく、分業によって未知の市場へ参入するコストを下げることができる。

パナソニックにとっては、チャネルと運営体系を再構築する負担を軽減するのに役立つ。創維にとっては、成熟したブランドを借りて市場に切り込み、実際の運営の中で高付加価値製品の経営、小売チャネル管理、消費者ニーズへの洞察の経験を蓄積することを意味する。

実際、すべての中日企業にとって、この事例は現実的な示唆を提供している。世界市場の競争には、ブランド対抗と価格競争だけがあるわけではない。明確な分業、能力の共有、リスクの管理を通じて、かつての競争相手も共に市場を開拓するパートナーになり得る。

グローバル化の次の段階で問われるのは、企業自身がどれだけ強いかだけでなく、誰がより上手くグローバル資源を統合できるかである。パナソニックと創維の協力は、引き続き注視すべきである。

日産化学の50億円の逆張り中国投資は何を意味するのか？

10月7日、日産化学は江蘇省張家港に全額出資子会社を設立し、50億円を投資してフォトレジスト用ボトム・アンチリフレクティブ・コーティング（BARC）および多層材料を生産・販売すると発表した。最近、日系企業の中国撤退に関する報道が多くなる中で、この「逆張りの追加投資」は注目に値する。

中国にとって、リソグラフィ材料は極めて代替困難な中核部分であり、半導体産業チェーンの「首を絞める」関門である。日産化学が最も中核となるBARC技術と生産能力を中国に移すことは、中国の半導体市場を長期的に有望視する賭けである。

長年来、日産化学の中国市場における半導体材料供給は、日本本土および韓国工場からの国際輸送に高度に依存してきた。これには三つの問題がある。第一に、輸出管理リスクである。生産能力を直接中国本土に置くことで、地政学的な遮断リスクを減らせる。第二に、高額関税である。現地生産により、貿易摩擦コストを減らせる。第三に、顧客への超高速対応である。中国の半導体生産能力は依然として逆風下で拡大しており、国際輸送による供給では、納期の安定性と現地サービスに対する顧客の要求のすべてを満たすことはできない。顧客に近づくことで初めてシェアが守れる。

この投資が放つシグナルは、真に技術的敷居を持つ企業は、マクロ環境の変化だけでは重要な顧客層を容易に放棄しないということである。中国市場の機会は消えたわけではなく、機会の種類が変化したのである。

中国における日式ファストフードの経営試練が到来しつつある

10月10日、11年間営業してきた博多一幸舎の北京朝陽大悦城店が閉店した。ほぼ同じ時期に、北京望京で21年間営業してきた吉野家の老舗店も閉店の噂が伝わった。萨莉亚（サイゼリヤ）、寿司郎（スシロー）などの日系ブランドは依然として拡張しているが、日系ファストフードが直面する深層的な経営試練も到来しつつある。

日式ファストフードは中国市場に進出した当初、セントラルキッチン、標準化プロセス、迅速な提供、高い回転率によって、中国市場で急速に拡大した。しかし現在、中国の外食市場はすでに変化している。中国の老郷鶏、米村拌飯、郷村基などの中式チェーンはサプライチェーンを絶えず改善し、デジタル管理、標準化操作、規模調達を通じて効率を大幅に高めている。標準化と高効率はもはや日式ファストフードだけの競争ハードルではなく、中式ブランドは近い価格帯でより豊富な料理を提供することさえできる。

実際、日式ファストフードの真の圧力は、価格と価値の間に落差が生じていることである。かつて、日系ブランドが売っていたのは牛丼やカレーライスだけではなく、清潔な環境、安定した品質、異国料理の体験でもあった。しかし、現在の中国経済の下押しにより、消費者はよりコストパフォーマンスを重視するようになり、さらに中国の競争相手の追い上げも加わり、日系ブランドのプレミアムは自らを再証明する必要がある。

サイゼリヤ、スシローなどのブランドが依然として中国市場で拡張していることは、消費者が日式飲食を排斥しているのではなく、経営結果に本当に影響するのは製品競争力、価格戦略、現地化能力であることを示している。

日式ファストフードが本当に別れを告げる必要があるのは、効率神話への依存である。競争は「誰がより標準化されているか」から「誰が持続的に買う価値のある体験を提供できるか」へ移りつつある。日式ファストフードはこれらの問いに改めて答える必要がある。製品に代替不可能性はあるか。価格は消費者が感ずる価値に見合っているか。