『必読』ダイジェスト 英国『フィナンシャル・タイムズ』が8月14日に伝えたところによると、ドイツの対中直接投資は今年大幅に増加した。ドイツ中央銀行のデータによれば、第１四半期、ドイツの対中直接投資は24.8億ユーロに達し、第2四半期には48億ユーロに増えている。これによって今年上半期の対中直接投資総額は73億ユーロに達し、前年の年間総額65億ユーロを上回った。

これら投資の大部分は、ドイツの大手自動車および化学企業によって進められたものだ。ケルン経済研究所（IW Köln）によれば、対中直接投資の増加はフォルクスワーゲンやBASFなど大手企業が推し進めている「中国で、中国のために」という戦略を反映している。

同研究所によると、対中投資の大部分は中国で得た利益の再投資である。昨年、ドイツ企業が中国で得た利益190億ユーロのうち、半分以上が中国で再投資された。

ドイツ政府は中国市場の地政学的リスクの増大に警鐘を鳴らしており、ケルン経済研究所の中国貿易専門家も「この戦略は最終的に自国の国内経済を損なう可能性がある」と警告している。その理由は「ドイツの対中輸出が減少し、より多くの製品が中国の労働者によって中国で生産されるようになる」からだ。しかしこれまでのところ、ドイツ企業、特に大手自動車メーカーがこれらの警告を受け入れた形跡はほぼみられない。

『フィナンシャル・タイムズ』は、米国ロジウム・グループ（Rhodium Group）のアナリストの見解を引用し、「年内はドイツの対中投資が“力強い勢い”を保ち続けるだろう」と予測する。

同アナリストはさらに、「過去5年間、ドイツの対中投資はEU27カ国の半分以上を占めているが、これらの投資は主にドイツの自動車企業によるものだ」と指摘している。

（『日系企業リーダー必読』2024年8月20日の記事からダイジェスト）