今回のハルビン観光ブームは、2024 年の旧正月まで持続するだけでなく、今後数年間変わらずに続くものと思われる。

SNS上の李佳琦炎上事件に関する論評に、希望が潰（つい）えつつある中国を見た。

中国には今でも大きな挽回の余地があり、イノベーションではなく改善することによって一定の成長を維持することができる。当時の日本と比べると、この点は今の中国にとって最も大きな優位性だ。​

2023年12月後半、中国語メディアは、東芝、ローソン、サイゼリヤ、三井海洋開発などの日系企業について多く取り上げた。

ドイツの大企業は中国での現地生産を増やし、ドイツからの輸入に対する依存を減らそうとしている。彼らは中国のサプライヤーと折り合いをつけ、サプライチェーンのローカル化レベルを引き上げ、さらに中国企業と連盟を打ち立てようとしている。

「エコ」で「コストパフォーマンス（コスパ）が良い」が日本車の特長だったが、ハイブリッド車の隆盛に伴い、日系メーカーのガソリン車の市場に中国製新エネルギー車ブランドがどんどん割り込んでいる。

2023年12月前半、中国語メディアは、広汽本田、富士フイルム、楽天、ソニー傘下のエンターテイメント企業のANIPLEX、洋菓子店のLeTAOなどの日系企業について多く取り上げた。

米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス500企業の営業収入のうち、クリーンエネルギーによるものはわずか3.4％で、上海総合指数構成企業の半分の水準に過ぎない。

自動車業界に長く身を置くある関係者は、中国本土の新エネルギー車メーカーは外資系自動車メーカーを超えるまでには程遠いだけでなく、人材、材料、製造、産業チェーンなどの面で大きく遅れているとの見方を示した。

2023年11月後半、中国語メディアは、日本の自動車産業の競争力、「日系企業の中国撤退」などの話題やユニクロ、みずほグループなどの日系企業について多く取り上げた。

中国の人口は日本よりもはるかに多いが、国民の生活レベルははるかに及ばず、このために中国には再度成長を実現する大きな原動力と伸びしろがある。もし不動産市場が回復すれば、消費者マインドは続いて上向き、中国経済は復活するだろう。

専門家の指摘によれば、米国とその同盟国はこれらの商品を利用して中国から加えられる経済的圧力に対抗することができるが、それには大規模な協調的集団行動が必要だ。