研究院オリジナル 西安市人民政府と商務部投資促進局は、2022年5月27日に「長安でこの瞬間を共にする 2022西安市と有名な日本企業との提携交流会」を共同開催した。日本企業（中国）研究院と日中投資促進機構、中日デジタル総商会が共催者として共に今回の交流会に参加し、陳言院長は交流会上で発言し、新型コロナウイルスの拡大以降、日本の対中投資に見られる新たな傾向について分析した。
27日の会議は「オフライン+オンライン」の形式で実施され、20以上の在中日系機関の代表や日系企業の幹部約40人が招待を受けて参加した。
西安市の肖琦副市長がまず西安市の全体的な状況を紹介した。西安市の常住人口は1295万3000人で、中青年層は885万1000人に達しており、武漢や杭州を上回っている。84校の大学の卒業生は毎年35万人以上で、そのうちの60％以上が西安に留まっている。460以上の科学研究機関で研究開発している各種人材は314万人に上り、省部級以上の主要な研究所、エンジニアリング研究センターは216カ所で、中国科学院および中国工程院の会員は60人在籍している。2020年の市全体における研究開発費の支出が占める比率は5.17％で、副省級都市の中ではトップに立っている。2021年、西安と日本の輸出入総額は301億2800万元で、前年比45.04％増だった。
商務部投資促進局の李勇副局長は挨拶で、2021年の中日輸出入貿易額が3714億ドルに達したことに言及し、前年比17.1％増で、過去最高を記録した。日本の中国に対する実際の投資額は39億1000万ドルで、前年比16％増だった。中日両国は世界の産業チェーンやサプライチェーン、貿易構造の方面で高い相互補完性を有している。
相互交流の部分で、西安に拠点を定めている日系企業の代表的存在であるブラザーマシナリー（西安）有限公司や三菱化学高分子材料（南通）有限公司、ソニー（中国）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、中日デジタル総商会など10社以上の日本の在中機関および日系企業の幹部が電子情報やバイオメディカル、新素材などの産業の状況についてフォーラムを行い、経済発展の方面での双方による多形式、多分野に及ぶ協力について共に検討した。
日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は発言の際に、今回の交流会により日系企業は西安について、西安は日系企業についてそれぞれ新たな理解を得ることができたと語った。中日交流の方面で、日系企業が特に重視しているのは投資利益率だ。西安の投資収益率がどれほどかについて、明確な数字を示すことができ、西安における投資の優位性をよりはっきりと説明することができるもしれない。陳言氏は「日本は過去30年間に市場の継続的な縮小による影響を受けており、イノベーション力の低下が見られるが、西安など中国の都市における市場の見込みに目を向けて、中国で中国企業と共にイノベーションに取り組むならば、日系企業もイノベーション力を発揮することができ、日系企業と西安が発展を共創することができる」と語った。
現在、日本が西安で投資して設立した企業は計243社に及び、ブラザーマシナリー、富士通、三菱電機、大金機電（ダイキン工業）などの日系企業は西安に生産基地と支社を設立している。
